令和7年度
人権教育・啓発の推進に関する要請行動
府下市町村・各種団体・大学・企業52カ所へ要請

当会では、毎年、京都府・京都市をはじめ・府下市町村・各種団体・大学・企業の52カ所を訪問し「人権教育・啓発の推進に関する要請行動」をおこなっています。 　今年度は「部落差別の解消の推進に関する法律」に基づき、教育・啓発の推進や人権相談体制の充実・見直しが求められている一方で、法務省・文部科学省により「部落差別の実態調査」が実施され調査結果が報告されたことから、この現状を踏まえ、今後の取り組みについて、意見交換をおこなうため、上田藤兵衞会長より、国内外の人権問題の現状について説明し要望書を手渡しています。（最終回）

　　要請行動は、役員を4班に分け5月〜7月の2ヶ月間に渡り、上田藤兵衞会長は52ヵ所全てを訪問します。
　要請行動では、上田会長より、京都府が本年3月に制定した「京都府人権尊重の共生社会づくり条例」の意義を述べられ、府下市町村へも同様の条例制定を求める要望や、ロシアによるウクライナ侵攻問題については「人間の安全保障」が、世界共通の最大のテーマであることなどを訴えられ、代表者から挨拶を頂いたあと、各要望項目について懇談をおこなっています。

（主な要望項目）

1. ①京都府の「人権尊重の共生社会づくり条例」について、どのような見解を持っているのか。
2. ② 「部落差別解消法」に基づく、部落差別の実態調査についての見解並びに教育・啓発の推進及び相談体制をどのように整備されているのか。
3. ③ 私たちが強く成立を求めている「人権擁護法案」が早期に成立するよう政府への働きかけについて。
4. ④ 隣保館運営を指定管理者制度へ移行することについての見解並びに利用者数の現状について。
5. ⑤ 昨年度に発生した同和問題に関する差別事象の件数及び内容について。
6. ⑥ 「LGBT理解増進法」の成立による現状の取り組みについて。
7. ⑦ 「女性活躍推進法」を踏まえた取り組みについて。
8. ⑧ 「いじめ防止対策推進法」を踏まえた取り組みについて。
9. ⑨ 「障害者差別解消法」を踏まえた取り組みについて。
10. ⑩ 「パワハラ防止法」を踏まえ、セクハラ・カスハラ問題などの取り組みについて。

京都経営者協会　前川重信会長

　令和7年6月17日（火）、京都経営者協会・前川重信会長との懇談では、前川会長より「自由同和会の活動は、機関紙を通して拝見しており、敬意を表すると共に、毎年継続しての要請行動には頭の下がる思いです。当会としても、会員企業と連携し、人権問題の解決に向けて取り組んでいきます」と述べられました。

京都商工会議所　堀場厚会頭

　令和7年7月15日（火）、京都商工会議所・堀場厚会頭との懇談では、堀場会頭より「ロシアのウクライナ侵攻をはじめ、ネット社会における誹謗・中傷など、人権侵害が激化しているように思います。生成ＡＩなどを含め、今後、このような問題も、どのように向き合っていくのかが課題でもあり、企業においても人権に関する責任が重くなってくると思います。人権教育・啓発の重要さを痛感しており、会議所としても自覚認識をしっかりと持ち、自由同和会の皆様とともに、人権課題の解決に尽力して参りたい」と述べられました。

城陽市　奥田敏晴市長

　令和7年7月16日（水）、城陽市・奥田敏晴市長との懇談では、奥田市長より「同和問題の現状については、自由同和会と同じ理解をしています。京都府も人権尊重の共生社会づくり条例を制定される中、私も皆さんが主張されている人権擁護法案の成立に向けて京都府や国に要望していきたいと思います。引き続き、本市の人権政策に対しても協力をお願いします」と述べられました。

京都経済同友会　榊田隆之代表理事・石田隆英代表理事

　令和7年7月28日（月）、京都経済同友会・榊田隆之／石田隆英代表理事との懇談では、代表して石田代表理事より「社会の発展に伴い、新しい差別や分断、わだかまり等が生まれる世の中において、人が人として暮らせる社会づくりというものは非常に大切だと考えております。経済同友会としても、経済、経営という立場から、経営者の方々に向けても、ステークホルダーのみならず、従業員一人一人を大切にするような考え方の啓発など、様々な観点から人を大切にする経営の周知に向けて取り組んでいく」と述べられました。

お礼 　市町村、各種団体、大学、企業（京都府、京都市、京都地方法務局、京都労働局、京都大学を除く）52カ所を終えました。ご対応頂きました代表の皆様及びご調整頂きましたご担当者の皆様に厚くお礼申し上げます。