令和8年度 人権教育・啓発の推進に関する要請行動
府下市町村・各種団体・大学・企業53カ所へ要請

当会では、毎年、上田藤兵衞会長を先頭に役員が4班に分かれ、5月から7月にかけて京都府内市町村・各種団体・大学・企業など53カ所を訪問し「人権教育・啓発の推進に関する要請行動」を実施しています。 　今年度は、「部落差別解消法」施行10年の節目を踏まえ、現状に即した人権教育・啓発の推進と人権相談体制の充実を要望すると共に「京都府人権尊重の共生社会づくり条例」の理念に基づく条例制定を府下市町村へ求めていきます。 （今月号より連載）

（主な要望項目）

1. ①「京都府人権尊重の共生社会づくり条例」の理念に基づく「条例」の制定。
2. ② 「部落差別解消法」による実態調査を踏まえた教育・啓発並びに相談体制の強化・見直し。
3. ③ 私たちが強く成立を求めている「人権擁護法案」が早期に成立するよう政府への働きかけ。
4. ④ 京都市が隣保館を廃し「いきいき市民活動センター」へと名称変更し、民間による指定管理者制度へ移行したことで、様々な工夫に より利用者の増加や各種事業の活性化に繋がっている事に対する見解。
5. ⑤ 昨年度に発生した同和問題に関する差別事象の件数及び内容。
6. ⑥ 「LGBT理解増進法」、女性活躍推進法」、「いじめ防止対策推進法」、「障害者差別解消法」、「パワハラ防止法」への取り組み内容。
7. ⑦ 「えせ同和」行為を抜本的に排除するための取り組み内容。

株式会社商工組合中央金庫　村内俊之次長

　令和8年5月15日（金）、株式会社商工組合中央金庫・村内俊之次長との懇談では、村内次長より、昨今、様々な形での人権差別や人権問題が蔓延っているように思います。特にインターネット上での人権問題が後を絶たず、時代と共に人権に関する問題が変化しているとはいえ、継続して伝えていく事が大切であり、引き続き啓発活動をおこなって参ります。

日本政策金融公庫京都支店　岩倉裕司副事業統轄

　同日、日本政策金融公庫京都支店・岩倉裕司副事業統轄との懇談では、岩倉副事業統括より、私たちは、人権方針を決定し、国際規範の尊重、適用範囲、役職員の人権尊重、お客様とサプライヤーとの協調、救済措置、啓発活動を基に、役職員全員に研修を行っています。引き続き、人権問題の取り組みを推進していきますと述べられました。

京都信用保証協会　山内修一理事長

　同日、京都信用保証協会・山内修一理事長との懇談では、山内理事長より、上田会長とは大変、長いお付き合いをさせて頂いており、積極的な人権問題の取り組みに敬意を表します。当協会としても、お客様目線を大切にし、引き続き人権問題の取り組みをおこなっていきますと述べられました。

龍谷大学　安藤徹学長

　令和8年5月18日（月）、龍谷大学・安藤徹学長との懇談では、安藤学長より、自由同和会の長年にわたる献身的な活動に感謝と敬意を表します。人権問題の大切さを第一に、大学での理想のモデルを確立し、社会に訴求することが使命だと考えています。今後も人権問題に関する様々な取り組みを推進して参りますと述べられました。

平安女子学院大学　毛利憲一理事長

　令和８年5月21日（木）、平安女子学院大学・毛利憲一理事長との懇談では、毛利理事長より、大学では、さまざまな人権問題の教育、研修をおこなっているが、特に女性活躍の推進に力を入れており、現在８カ国の留学生を受けいれており、多様性についての理解も、一層深めていきたいと述べられました。

京都薬科大学　平田收正学長

　同日、京都薬科大学・平田收正学長との懇談では、平田学長より、新たに学長に就任したが、私はこれまで学内で人権に携わってきた一人であり、学生だけでなく教職員含めて、人権問題の大切さを呼びかけ人権教育・研修に繋げていきたいと述べられました。

京都工業会　村尾修会長

　令和8年5月22日（金）、京都工業会・村尾修会長との懇談では、村尾会長より日本向け自動車の逆輸入や外国人労働者の積極雇用など、我々としての一番の課題は、企業の人材確保・人材不足です。女性活躍や障がい者雇用など人材教育・人材育成に大変力を入れており、引き続き、自由同和会からのご意見を聞きながら、人権問題の早期解決に取り組んでいきたいと述べられました。

京都工芸繊維大学　吉本昌広学長

　同日、京都工芸繊維大学・吉本昌広学長との懇談では、吉本学長より、学内にはハラスメントや悩みを抱あえている学生もいる中で、常に寄り添いながら人権の重要性、人権尊重の大切さを教育していくと述べられました。 　

佛教大学　佐藤和順学長

　同日、佛教大学・佐藤和順学長との懇談では、佐藤学長より、仏教精神に基づき、人間の尊厳と多様性を尊重し、共に社会を作っていける人権意識の高い人材を育成する事を目指している。また、人権侵害を根絶し誰もが安心して学び・働ける環境が保証される事が重要であり、学内では、人権教育、ハラスメント防止、相談体制の整備に努めていますと述べられました。

久御山町・信貴康孝町長

　令和8年5月25日（月）、久御山町・信貴康孝町長との懇談では、信貴町長より、条例については、住民の皆様の意識調査の結果を踏まえて、委員会を立ち上げ、内容を検討しており、内容については、同和問題だけではなく、あらゆる人権が尊重される多岐にわたる視点からの条例制定に向け動いていくと述べられました。

宇治市　松村淳子市長

　同日、宇治市・松村淳子市長との懇談では、松村市長より、京都府人権条例は大変重要な条例であると認識している。同和問題をはじめ様々な人権に関する問題は、今なおSNSやインターネットにおいても発生していることから、京都府の条例を踏まえながら、着実に実効性のある人権教育・啓発に取り組んでいきますと述べられました。

井手町　西島寛道町長

　同日、井手町・西島寛道町長との懇談では、西島町長より、昨年12月制定、本年４月から施行された井手町人権尊重のまちづくり条例には、差別をした者が特定されれば氏名の公表などが盛り込まれている。同和問題だけでなく、様々な差別に対して取り組んでいくと述べられました。

向日市　安田守市長

　令和8年5月28日（木）、向日市・安田守市長との懇談では、安田市長より、今は、SNSなど匿名で、妬み・嫉み・僻みといった感情を発信できる社会になり、人権意識が欠如している状況が見受けられます。何か問題があると徹底的に批判したり、いじめたりするという状況、風潮に歯止めをかけることが必要だと考えていると述べられました。

長岡京市　中小路健吾市長

　同日、長岡京市・中小路健吾市長との懇談では、中小路市長より第3次人権教育啓発推進計画の改定では、幅広い人権問題への取り組みを進めたいと考えている。アンケート調査では、同和問題をはじめとする人権問題への市民意識の改善がかなり進んでいる一方で、インターネットを通じた誹謗・中傷、いじめ問題に対する不安感もあらわれており、人権救済が可能な法の整備は重要な観点と考えていると述べられました。

京都市民生児童委員連盟　鵜飼泉会長

　同日、京都市民生児童委員連盟・鵜飼泉会長との懇談では、鵜飼会長より、近年、パワハラ・セクハラなどのハラスメント防止、LGBTQの理解向上などの社会的課題に加えて、地域では子供の貧困・ヤングケアラー・児童虐待・高齢者や障害のある方への虐待・8050問題など複雑化しております。常に時代のニーズに合わせた課題対応に向け地域福祉の向上に努めていくと述べられました。

京都銀行協会　中村健児専務理事

　同日、京都銀行協会・中村健児専務理事との懇談では、中村専務理事より、当協会としても、同和問題をはじめとするあらゆる人権問題が着実に解決に向かう事を願いつつ、共に取り組んでいくと述べられました。

精華町　杉浦正省町長

　令和8年5月29日（金）、精華町・杉浦正省町長との懇談では、杉浦町長より、京都府が制定した人権条例については、特定の課題に焦点を当てたものではなく、人権尊重の共生社会づくりに向けた機運を醸成することを目的としている点において、大変意義深く高く評価しているところであり、本町においても、この条例の理念や目的の実現に向け、近隣市町村とも連携を図りながら、検討を進めていくと述べられました。

宇治田原町　勝谷聡一町長

　同日、宇治田原町・勝谷聡一町長との懇談では、勝谷町長より、人権問題は極めて重要な課題であり、本町の人権教育・啓発推進計画において、人権が尊重される社会の実現に向け取り組んでいます。インターネットやSNSを中心とした誹謗・中傷の拡散など、人権問題はより複雑化しているので引き続き、取り組んでいきますと述べられました。

八幡市　川田翔子市長

　令和8年6月2日（火）、八幡市・川田翔子市長との懇談では、川田市長より、同和問題は着実に改善に進んでいると感じておりますが、改善が進んでいる良い状況をしっかりと現状認識し市民の皆様とも共有していきたい。ただ、インターネットやSNSにおいて、差別事案の情報が当市にも入ってきていることは残念ですが、あらゆる差別を着実に解消すべく京都府人権条例にならって取り組んでいきたいと述べられました。

西日本高速道路株式会社　芝村善治代表取締役社長

　同日、西日本高速道路株式会社・芝村善治代表取締役社長との懇談では、芝村社長より、当社では若手社員や管理職などに対する社員研修などの場を活用して人権啓発に取り組んでいます。特に近年では、インターネットの匿名性を悪用し、個人の名誉を侵害したり、平然と言葉の暴力が使われる事例などがみられるなど人権問題が多様化していますが、引き続き社員研修を疎かにせず人権意識のアップデートに取り組んで参りたいと考えていますと述べられました。

京都光華女子大学　高見茂学長

　令和8年6月3日（水）、京都光華女子大学・高見茂学長との懇談では、高見学長より、長年の差別解消に向けた取り組みや教育の成果が出ていると感じていますが、一方で、外国人との共生やSNSやAIの普及による差別書き込み等、根深く存在しているのも事実であり、当学としても、人権問題を最重要課題と認識し、教育を通じて次の世代に紡いでいきたいと述べられました。

京都市社会福祉協議会　高屋宏章会長

　同日、京都市社会福祉協議会・高屋宏章会長との懇談では、高屋会長より、近年、多国間による戦争が勃発している現状に対して、憤りを感じている。戦争が何よりも人権無視であり、すぐにでも戦争をやめようと全世界、各国が取り組んでいかなければならないと述べられました。

舞鶴市　鴨田秋津市長

　令和8年6月4日（木）、舞鶴市・鴨田秋津市長との懇談では、鴨田市長より、社会に認められて生活ができる環境を整えていくことが必要だと考え、昨年4月よりパートナーシップとファミリーシップ制度の導入をおこないました。同和問題についても、YouTubeなどで、特定の地域を公開するような行為は許せず危惧しており、誰もがいきいきと生きていける社会づくりのために取り組んでいくと述べられました。

綾部市　四方源太郎市長

　同日、綾部市・四方源太郎市長との懇談では、四方市長より、人権条例については、自由同和会の考えなども反映した内容の条例を制定できましたが、今後はどのように取り組んでいくのかが課題であり、私たちが気づかないところを当事者団体の皆様のご意見を聞かせて頂き、完成させていけるように努力していきたいと述べられました。

京丹後市　中山泰市長

　令和8年6月8日（月）、京丹後市・中山泰市長との懇談では、中山市長より、人と人との関係が大切にされるよう、お互いが尊び合っていきいきと社会の中で活動できる社会づくりに向けて取り組んでいきたい。毎年の要望を頂く中で、日頃の点検をおこない、更なる取り組みを着実に重ねていきますと述べられました。

与謝野町　佐賀利裕町長

　同日、与謝野町・佐賀利裕町長との懇談では、佐賀町長より、しっかりと条例を定めて充実した生活が送れ、お互いの権利や尊厳を守るような仲間意識のある人権尊重の町へと発展させられるようなまちづくりをおこなっていきたいと述べられました。

伊根町　吉本秀樹町長

　同日、伊根町・吉本秀樹町長との懇談では、吉本町長より、小さな町ならではの個性と強みを活かし、産業・教育など一つ一つを丁寧に積み上げ、トータルとして住みやすい町、そして、基本的人権の尊重が守られる町として自由同和会の皆様と歩調を合わせて頑張っていくと述べられました。

京都教育大学　原田宗彦学長

　令和8年6月9日（火）、京都教育大学・原田宗彦学長との懇談では、原田学長より、本学では人権問題に関する中長期的な計画をもとに人権委員会の設置や研修、勉強会、講演会等を実施しており、また、ジェンダー問題、人権と法、女性活躍、ハラスメント防止等の授業も充実させ教育の大学として、人権教育を施す姿勢・方針を大切に、今後も人権問題の早期解決に向けて取り組んでいくと述べられました。

京都女子大学　竹安栄子学長

　令和8年6月10日（水）、京都女子大学・竹安栄子学長との懇談では、竹安学長より、本学はジェンダー平等の実現を目指し日々取り組んでいます。ジェンダー平等というのは、女性だけの問題ではなく男性も含めた平等の実現であり、差別禁止法すら制定されていない現状に問題意識を持ち、今後も全ての人権が保障される社会の実現を目指し教育を通して取り組んでいくと述べられました。

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