近畿ブロック理事会　各府県本部大会を確認
「人権擁護法案」の早期成立を目指す！

挨拶を述べる上田会長

　自由同和会近畿ブロック（上田藤兵衞会長）、近畿経済商工連合会（上田藤兵衞理事長）では、令和８年７月２日（木）、午前10時30分、大阪ガーデンパレスにて理事会を開催し、各府県本部より理事が参加しました。
　冒頭、上田会長の挨拶に続き、議案審議では、５月27日（水）に「第41回全国大会」を終え、近畿ブロック各府県本部においても順次大会が開催されることから、日程と内容の確認をおこない、中央本部の運動方針に沿った運動方針・事業計画などの確認や「えせ同和」行為の徹底した排除に向けた内容を確認しました。
　特に「人権教育・啓発推進法」による「基本計画」は、策定後22年間見直しされておらず、国内外における人権をめぐる状況を反映させるものとして、政府は「基本計画」の見直しをおこないました。
　この見直しにあたっては「自由同和会」をはじめとする関係各種団体からヒアリングがおこなわれ、当会は「依然として根深く存在している」との同和問題の常套句は、現状の差別実態とは大きく乖離しているとして修正を要望し、当会の主張した通り「同和問題に関する状況は大きく変化した」との、表現に訂正されました。
　このように関係各種団体からのヒアリングやパブリックコメントも実施され23年ぶりに「人権教育・啓発に関する基本計画（第二次）」が閣議決定されました。
　一方「部落差別解消法」が成立・施行から10年を迎え、部落解放同盟は「部落差別解消法」の改正や「部落差別解消法」を具現化するとして自治体に同和問題に特化した条例化を求めている活動については警戒する必要があります。
　当会では、同和問題に特化した「条例」でなく、あらゆる人権問題の解決に向けた「条例」であれば賛成の立場である事から、近畿ブロックとしても視野に入れた運動を展開していく事を確認しました。
　そして、人権侵害の救済を簡易・迅速・柔軟におこなう国家行政組織法の第3条機関としての「人権委員会」を中心とする「人権擁護法案」を国民から理解される法案に見直し、成立に向けて取り組むことを確認しました。

「人権擁護法案」の必要性を述べられる上田会長

「えせ同和」行為の徹底した排除を呼びかける上田会長

各府県本部より取り組み内容が報告される