令和8年度 人権教育・啓発の推進に関する要請行動
府下市町村・各種団体・大学・企業53カ所へ要請

当会では、毎年、上田藤兵衞会長を先頭に役員が4班に分かれ、5月から7月にかけて京都府内市町村・各種団体・大学・企業など53カ所を訪問し「人権教育・啓発の推進に関する要請行動」を実施しています。 　今年度は、「部落差別解消法」施行10年の節目を踏まえ、現状に即した人権教育・啓発の推進と人権相談体制の充実を要望すると共に「京都府人権尊重の共生社会づくり条例」の理念に基づく条例制定を府下市町村へ求めていきます。 （連載２回目）

（主な要望項目）

1. ①「京都府人権尊重の共生社会づくり条例」の理念に基づく「条例」の制定。
2. ② 「部落差別解消法」による実態調査を踏まえた教育・啓発並びに相談体制の強化・見直し。
3. ③ 私たちが強く成立を求めている「人権擁護法案」が早期に成立するよう政府への働きかけ。
4. ④ 京都市が隣保館を廃し「いきいき市民活動センター」へと名称変更し、民間による指定管理者制度へ移行したことで、様々な工夫に より利用者の増加や各種事業の活性化に繋がっている事に対する見解。
5. ⑤ 昨年度に発生した同和問題に関する差別事象の件数及び内容。
6. ⑥ 「LGBT理解増進法」、女性活躍推進法」、「いじめ防止対策推進法」、「障害者差別解消法」、「パワハラ防止法」への取り組み内容。
7. ⑦ 「えせ同和」行為を抜本的に排除するための取り組み内容。

京都経営者協会　廣江敏朗会長

　令和8年6月15日（月）、京都経営者協会・廣江敏朗会長との懇談では、廣江会長より、米中問題、ホルムズ海峡封鎖、貿易摩擦、AIを中心としたデジタルの発達など、世界が目まぐるしい変化の中にあるが、当会では、常に企業・経営・人を通して、人権問題に取り組んでいくと述べ られました。

京都府社会福祉協議会　小畑英明会長

　令和8年6月16日（火）、京都府社会福祉協議会・小畑英明会長との懇談では、小畑会長より、当会では、昨年度から5年間の活動計画を定めて「繋がりを生かして誰もが尊厳を持って生きる事が出来る社会をつくる」を 基本理念として、誰一人取り残さない共生社会の実現を目指しており、常に人権意識を持って業務を遂行していくと述べられました。

京都先端科学大学　田畑修副学長

　同日、京都先端科学大学・田畑修副学長との懇談では、田畑副学長より、当校としては、人権問題を最重要課題だと位置づけ、これまでも教育を通じて、人権問題に対する取り組みをおこなっていますが、一年に一度の 意見交換は大変学習になり、引き続き、人権課題に取り組んでいきますと述べられました。

亀岡市　桂川孝裕市長

　令和8年6月 18日（木）、亀岡市・桂川孝裕市長との懇談では、桂川市長より、亀岡市では、既に令和6年4月「亀岡市人権尊重推進条例」を制定し、本条例に基づき「基本計画」を策定し取り組んでいます。社会の中で誰もが基本的人権が尊重され、そして平等な取り組みを進めていく必 要があり、引き続き、人権問題の早期解決に向け取り組んでいきますと述べられました。

京丹波町　畠中源一町長

　令和8年6月19日（金）、京丹波町・畠中源一町長との懇談では、畠中町長より、京丹波町では人権が尊重されるまちづくりを一層推進していくために『京丹波町幸せを感じ豊かな心を育む人権尊重のまちづくり条例』を制定し、合併20周年の記念日である令和7年10月11日に施行しました。引き続き、自由同和会の皆様をはじめ関係機関と連携し人権教育・啓発活動の施策を進めていきますと述べられまし た。

南丹市　西村好高市長

　同日、南丹市・西村好高市長との懇談では、西村市長より、本年の市長選挙で『人づくり循環都市・南丹』を掲げ初当選させて頂きました。特に、南丹市では、令和4年に「南丹市人権を尊重し多様性を認めあうまちづくり条例」を制定しており、私も先頭に立って取り組んでいきますと述べられました。

京都府商工会連合会　沖田康彦会長

　令和8年6月25日（木）、京都府商工会連合会・沖田康彦会長との懇談では、沖田会長より、自由同和会の皆様とは長年に渡るお付き合いで、毎年の意見交換では、時々の人権問題を学習させて頂いています。近年、人権問題は表面的には解決してきたように見えても、心理的な問題意識はどうなのかと疑問視するところもあるので、今後は人権教育や啓発に取り組む必要があると思いますと述べられました。

南山城村　平沼和彦村長

　令和8年6月30日（火）、南山城村・平沼和彦村長との懇談では、平沼村長より、平素より、人権擁護法案の成立に向け、ご尽力を頂いている事に対し厚く御礼を申し上げます。当村では、土葬問題でインターネットや SNS上で間違った情報が広がっており、情報の訂正に苦慮しております。間違った情報に基づく排外主義や差別的な言動に対しても、人権教育・啓発を徹底し取り組んでいきますと述べられました。

笠置町　山本篤志町長

　同日、笠置町・山本篤志町長との懇談では、山本町長より、自由同和会の皆様には、人権教育・啓発の活動に対し敬意を表すると共に厚く感謝申し上げます。当町におきましては、部落差別をはじめとするあらゆる人権問題の早期解決、あらゆる差別の撤 廃に向け、人権問題の正しい知識の普及と理解の浸透を図るため、人権教育・啓発に努めて行きますと述べられました。

和束町　馬場正実町長

　同日、和束町・馬場正実町長との懇談では、馬場町長より、人権問題は理念だけでなく、どのようにして理解してもらえるかという事が大事であると考えています。人権は人の心の問題であり、そのような人の心を持った人間育成が大切であり、引き続 き共に人権教育・啓発を推し進めていきたいと思いますと述べられました。

宮津市　城﨑雅文市長

　令和8年7月6日（月）宮津市・城﨑雅文市長との懇談では、城崎市長より、部落差別解消法が施行10年を迎え、全体として解消に向けて進んでいるという認識を持っています。ただ、インターネットやSNSなどによる、 誹謗中傷の書き込みやLGBTQ問題など人権問題は複雑化してきているように思います。一人ひとりが正しい認識のもとに理 解を深めていく事が大事であ り、引き続き、関係団体と連携を しながら取り組んでいきたいと 述べられました。

福知山市　大橋一夫市長

　同日、福知山市・大橋一夫市長との懇談では、大橋市長より、本市におきましては、人権行政を市政の主要な施策の一つと位置付けて、部落問題をはじめとするあらゆる人権問題の解決に取り組んでおります。そして、本市も条例を制定し、人権侵害及び 差別の防止、被害者の支援等に関わる条例を4月より施行しているところであります。引き続き、人権文化の創造と共に幸せを感じる共生社会の実現に向けた取り組みを進めていますと述べられました。

大山崎町　前川光町長

　令和8年7月8日（水）、大山崎町・前川光町長との懇談では、前川町長より、同和問題をはじめあらゆる人権問題に関する要望について真摯に受け止め、今後の町行政に生かしていきたいと思っております。また、人権擁 護法案につきましても、自由同和会の皆様のご要望にお応えしていけるよう取り組んで参りますと述べられました。

京田辺市　上村崇市長

　同日、京田辺市・上村崇市長との懇談では、上村市長より、部落差別が解消の過程にあるのは事実であると認識しております。ただ、何か問題が表面化すると間違った方向にいくことがあり、大変残念であります。部落差別のみならずあらゆる差別の解 消に向かって着実に行政を進めていかなければならず、引き続き、人権教育・啓発を推し進めて参りますと述べられました。